過払い金返還でみなし弁済に臆するな!

みなし弁済を否定する証明をださなければ
返還に応じないという消費者金融もあり、
借り手が法律を知らないと思われるとこのあたりで
ごまかそうとしたり、言いがかりをつけてきたりする
こともあります。

ですがみなさんにおいては、このような脅しに
乗ることもなく、キチンと順を追って反論することです。

たとえばこんな反論文が来たとしましょう。

●●様

消費者金融住所
支店名 担当 電話番号

平成●年●月●日、過払い金返還請求書につき、
以下の通りご連絡させていただきます。

1.貴殿は弊社との取引について過払い金の返還請求を求められております。

2.しかしながら、利息制限法第1条では、消費貸借上の利息の
契約に基づき、その利息が利息制限法低利率により、計算を超える
時には、その経過部分につき、無効であると定めています。

しかし、貸金業法第43条は、この定めを除外し、顧客と業者の
取引が有効な弁済とみなすこととしております。
(「みなし弁済」の規定)

3. このみなし弁済の要件は

●お客様にお取引内容を記載した書面を交付する
●お客様の自由な意志による利息等のお支払いがなされたこと

つきましてはこれらを否定する具体的な主張の証明を
いただけますでしょうか(注:本来は消費者金融が出すべき証明)

弊社は過払い金返還要求に、必ずしも応じないわけではなく、
法律上の理由があるものであれば法定通りに対応をさせていただく
所存です。

現時点では貴殿の請求に応じることは致しかねます。
ご理解のほどお願い申し上げます。

・・・・・・・と、こんな風な文章できたとしても
臆することはありません。書類を準備しなくてはいけないのは
消費者金融の方ですし、あれこれと理屈を述べているだけなので
気にしないであまり対応をしない場合は、訴訟に持ち込みましょう。

みなし弁済については最高裁も「みなし弁済は成立しない」と
判断しています。

「貸金業者は、貸付けの契約に基づく債権の全部又は一部について
弁済を受けたときは、その都度、直ちに、内閣府令(同規則)で
定めるところにより、所定の事項を記載した書面(実務上「18条書面」
と呼ばれる。)
を当該弁済をした者に交付しなければならない(同法18条1項)。

貸金業者が業として行う金銭を目的とする消費貸借上の利息
(みなし利息を含む。)の契約又は賠償額の予定に基づき、
債務者が利息又は賠償として任意に支払った金銭の額が、
利息制限法1条1項、4条1項に定める制限額を超える場合において、
貸金業者が17条書面及び18条書面を交付しているときは、
その支払は、有効な利息又は賠償の支払とみなされる」

その証明すべき争点とは、以下のようなものです。

17条書面及び18条書面の交付があったか。

交付された書面が17条書面及び18条書面としての要件を満たしているか。

18条書面の交付が弁済「の都度、直ちに」なされたものといえるか

借主のした弁済が「任意に」支払ったものといえるか。

借主のした弁済が利息又は賠償「として……支払った」ものといえるか。

みなし弁済が成立しない場合において、
超過支払部分の不当利得返還義務を負う貸金業者は悪意の受益者
(民法704条)といえるか。

悪意の受益者だとして、不当利得に付される利息の利率は
民事法定利率(年5%)か、商事法定利率(年6%)か、
それより更に高利率か。

なお、貸金業法の改正、第5次施行により、
平成22年6月を目処に、みなし弁済規定は撤廃される予定。

以上のことから、返済を行った時には
ただちに借金の残高を一括して支払う、という
期間の利益損失特約のある契約の場合は、
みなし弁済は成立しないという判決になりました。

「みなし弁済ならば、その証明をしなければならないのは
消費者金融側である。できないならば過払い金を
支払う義務がある。」とハッキリと述べていいのです。

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