密接に関係する過払い金と取引履歴のこと

借主が、何年何月何日、いくらの借入れ・
返済をしたかの記録が残っていれば、
過払いになっているかどうか、また、
その額を計算することができます。
過払金請求訴訟における証拠としても取引履歴が重要です。

しかし、長年にわたって借入れと返済を続けた
借主の手元にはそのような記録が残っていないことも多いので、
金融業者に取引履歴の開示を求めることになります。
(本来でいえばきちんと自身で履歴をとっておくことが
過払い金回収でも、大切なことに当たります。
借り入れる側もきちんと履歴の管理はしておくのが望ましいのです。)

しかし、金融業者は、法令上取引履歴の開示義務を定めた
規定はないことなどを理由に、取引履歴の開示に応じない
ことも多いのです。

そこで取引履歴の開示義務が認められるかについて、
最高裁は、平成17年7月19日、貸金業者は債務者から
取引履歴の開示を求められた場合、原則として取引履歴を
開示すべき義務を負い、これに反して取引履歴の開示を
拒絶したときは不法行為となるとの判断を示すこととなりました。
これにより、開示に従わない場合は違法となります。

この最高裁判決の後も、
金融業者が古い取引履歴を廃棄したなどとして
開示に応じないことも考えられるのですが、
まず、消費者金融業者は、弁護士や司法書士などの
専門家の介入しない件で、本人に対し、訴訟外で
過払金を返還すること,また最近は弁護士や司法書士に依頼せずに
本人訴訟により消費者金融から過払金を取り戻しているケースも
かなり増えているようですが少なくとも何らかの専門家の
バックアップや知識は必要ですし、時間を少しでも
有効に使うようにするには、専門家にまずは相談すべきでしょう。

しかし気をつけていただきたいことは、
はじめから資料をそろえて見せてしまうのではなく、
まずは「過去の取引経過」の請求をするだけにし
サラ金の出方を見る必要があります。
なぜならはじめから経過資料を提示してしまうと
「これ幸い」とばかりにその日付以前の取引経過を
隠すことにもなりかねないからです。

交渉に対して、話にならない場合だけ必要な分をひとつずつ
証拠として出していき、答えを待つようにしたほうがいいのです。

またサラ金により、一定の年月以上の取引はたとえば
10年以上前の経過は削除することになっていて、手元にない、
というようなことを言うようなところもありますが、
これは違法で、きちんと顧客履歴の管理をするのは普通のことで
すので、そのままあきらめないようにしてください。

しかし、このように万が一言われてしまったらどう対処
したらいいのかということが大きな問題として残っています。

請求を急ぎ過払い金を多く回収できる
いざ過払い金のあるのかないのかを調べようと思うと金利と法律が大事になってきます。
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