過払い金のいろはにほへと

現状の金利体系の問題点はどんなものでしょうか？

○グレーゾーン金利

グレーゾーン金利（グレーゾーン、灰色金利）とは、

利息制限法に定める上限金利は超えるものの、

出資法に定める上限金利には満たない金利のこと。

利息制限法によると、利息の契約は、同法で定められた

利率を超える超過部分は無効とされています。

貸金業者、特に消費者金融業者の多くは、

この金利帯で金銭を貸し出していたのです。

利息制限法では、「金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約」

（利息契約）は、その利息が下記の利率により計算した金額を

超えるとき、その超過部分につき無効と定める（利息制限法1条1項）。

元本が10万円未満の場合：年20%

元本が10万円以上100万円未満の場合：年18%

元本が100万円以上の場合：年15%

これが、利息制限法に定める上限金利となる。

利息の超過部分は無効となるため、支払う義務はない。

というのが定められています。これがグレーゾーン金利の

撤廃です。

さらに、出資法（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律）は、「金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合」に、年29.2%（うるう年には年29.28%。1日当たり0.08%。）

を超える割合による利息の契約をしたときは、

「5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、

又はこれを併科する。」と定める（同法5条2項）。

通常、この「年29.2%」が出資法に定める上限金利となる、としています。

この金利を超えて貸し出す業者を闇金融業者（ヤミ金）といいます。

改正法は、貸金業者に対して利息制限法に違反する

契約を締結することを禁止するのみではなく、利息制限法の違反金利や支払い要求、受領も禁止しています。

出資法と利息制限法とで異なっていた

「みなし利息」の範囲を統一化する改正も施行されました。

自己破産とは・・・・

自己破産とは、債務者自身が裁判所に破産申し立てを

することをさします。

借金の支払時期がせまっているのに、返済できず

どうにもならない場合には自己破産の手続きをすることが

できます。これが裁判所に認められれば、法律的に

借金の返済が免除されます。

それ以降は、ある一定程度の制限を受けることはありますが、

普通の生活に戻ることができ、返済義務もなくなり

取立てに悩まされることもなくなります。

ただし、自己破産をする際には、必要最低限のものを除き、

申告者の所有財産が失われます。マイホームや車を手放さねば

ならないこともあるでしょう。

また、自己破産は、借金で困窮している債務者を救って、再び満足な社会生活を送るための機会を提供するための目的で作られています。

自己破産をすることによって否定的で人生が終わったと

考える必要は全くありません。

自己破産の手続・・・・・・・

借金返済が不可能な状態に陥った人が、裁判所に破産申し立てを

します。　→　破産手続開始決定を受けます。

→免責申立をし、免責決定を受ける。

免責決定までは、破産申し立てから3～6ヶ月の期間を要します。

免責許可が決定されて、1週間以内に抗告がされなければ、

免責決定が確定しますので、その後は債務の支払義務を

免れることが可能になります。

ただし、申請した本人が払わなくて良いという決定をもらった

だけで、お金を貸した会社内では(実質あなたがお金を返すまで)

債務情報を載せ続ける事が出来ます。

破産免責の利用から7年間は、給与所得者等再生の申立てを

行うことができません。

一定の厳しい要件のもとに破産しないで残りの借金の

免責が受けられる制度をハードシップ免責といいます。

借金を１００万円まで減額し、３年で返済する手続きです。

民事再生とは・・・・・
―　裁判所に申し立てをして借金の総額を１００万円または５分の１まで減らす。
―その後３年間で返済する
という手続きです。
民事再生は財産を残したまま（住宅ローンが残っている家も可能）借金を大幅に減らすことができるのが
メリットです。
逆に自己破産は借金を帳消しにしますが財産も失われてしまいます。
ここでは民事再生がどういう手続きなのかをわかりやすく説明してみます。
裁判所に申し立てることによって行い、一定の手続きを経て借金を少なくします。
また、この手続きの大きな特徴は、自分の財産を没収されることもありません。
ただ利用できる条件があります。

再生手続の開始 裁判所は、要件を満たす再生手続開始の申立てがあったときは、
棄却する場合を除き、再生手続開始の決定をし、決定は、その時から、
効力を生じる（法33条）。決定と同時に、再生債権の届出をすべき期間及び
再生債権の調査をするための期間を定めなければならない（民事再生法）。

●一定の収入があること（正社員以外でも大丈夫です）

自分の財産を守りたい、借金の額が膨大で返済できそうにない方にはお勧めできます。
民事再生のもうひとつのメリットはマイホームを守れるということです。

住宅ローンが残っていてもローンを通常どおりに返済していくことができます。
銀行などによる差し押さえなどもなく、ローンを返済していくことが出来ます。

（メリット）

借金が大幅に圧縮される・・借金の総額が５分の１あるいは１００万円になります。

マイホームを含む財産を守れる・・・自動車などの車両や高額な財産も守れます。

(デメリット)

ブラックリストに載る

５年以上は借金が出来なくなると考えた方がいいでしょう。

安定した収入があることが条件になる

訴状や証書類は、郵送でも宅配便でも提出可能です。
記入漏れや部数の間違いがないか、確認してください。

印紙の金額は引き直し計算書の残金元金の最終
金額により価格が決まってきます。
郵便局や裁判所の売店で購入することが可能です。

訴訟額が100万円までなら1万円
200万までなら1万5千円という風になっていますので
印紙税法をみて確認しましょう。

必要な切手や印紙の総額は
裁判所により異なりますので、事前に提出する
民事受付係に確認するといいと思います。

準備した書類を裁判所へ提出します。

訴状・請求書・取引経過・引き直し計算書は、
原本をコピーして全３部準備します。

そのうち２部を正本・副本として裁判所に提出します。
１部は控えです。

また、裁判所に提出する訴状には、印鑑を捺印します。
（名前の横）

※印鑑は、シャチハタ不可。認印で可。

※できれば、欄外に捨印を押しておきましょう。
書類に不備があった場合に、裁判所へ出向いて訂正することなく、
受付係官の手で捨印処理訂正できる場合があります。

さらに、印紙と切手を準備し、提出します。
（印紙は、裁判所に提出する訴状の１部に貼り付けておいても可）

訴状提出は、裁判所へ直接持参するか郵送するかを選択できます。

しかし、余程慣れた人でない限り持参することをお薦めします。
持参すればその場で書類の書式チェックをしてもらえるので、
ある程度はその場で修正ができます。

また、切手の購入も裁判所にある売店で買えば、
訴状に必要な切手をセット売りをしているので便利です。
（もちろん収入印紙も買えます）

●訴状審査

裁判所へ提出した書類は、裁判部にまわされ、
チェックを受けます。ここで不備があれば、
呼び出しを受けて訂正をすることになります。
（この場合は、訴状に捺印した印鑑を持って裁判所へ出向く）

この審査に通ると事件番号が付けられ、裁判の第一回期日が
決められます。

（参考　：訴訟印紙代）

１０万円まで １０００円 　　　３２０万円まで ２１０００円
２０万円まで ２０００円 　　　３４０万円まで ２２０００円
３０万円まで ３０００円 　　　３６０万円まで ２３０００円
４０万円まで ４０００円 　　　３８０万円まで ２４０００円
５０万円まで ５０００円 　　　４００万円まで ２５０００円
６０万円まで ６０００円 　　　４２０万円まで ２６０００円
７０万円まで ７０００円 　　　４４０万円まで ２７０００円
８０万円まで ８０００円 　　　４６０万円まで ２８０００円
９０万円まで ９０００円 　　　４８０万円まで ２９０００円
１００万円まで １００００円 　５００万円まで ３００００円
１２０万円まで １１０００円 　５５０万円まで ３２０００円
１４０万円まで １２０００円 　６００万円まで ３４０００円
１６０万円まで １３０００円 　６５０万円まで ３６０００円
１８０万円まで １４０００円 　７００万円まで ３８０００円
２００万円まで １５０００円 　７５０万円まで ４００００円
２２０万円まで １６０００円 　８００万円まで ４２０００円
２４０万円まで １７０００円 　８５０万円まで ４４０００円
２６０万円まで １８０００円 　９００万円まで ４６０００円
２８０万円まで １９０００円 　９５０万円まで ４８０００円
３００万円まで ２００００円 　１０００万円まで ５００００円

和解したのに、支払わない場合は強制の差し押さえとなります。
以下は以前大手のローン会社が払いすぎた額について和解をしたにも
かかわらず、返還に応じなかったため差し押さえられたことが
乗っていた新聞記事です。

この会社は現在民事再生法を申請しているとのことです。

中日新聞

商工ローン大手ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）が
茨城県の中小メーカーに対し、払いすぎた額の返還を求められた
訴訟で和解したのに、期限までに和解金額を支払わなかとして
差し押さえ（中日新聞）

==以下引用==

商工ローン大手ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）が茨城県の
中小メーカーから利息制限法の上限を超える利息の返還を
求められた訴訟で和解したのに、期限までに和解額を
支払わなかったとして、東京地裁に現金約５５０万円を差し押さえられた
ことが２０日、分かった。

日栄・商工ファンド対策全国弁護団の関係者が明らかにした。
過払い金返還をめぐり、大手業者が差し押さえなど強制執行を
受けるのは異例という。

弁護団関係者によると、メーカー側は、
ＳＦＣＧからの融資返済をめぐり過払いが判明したため
東京地裁に提訴。ＳＦＣＧが約５５０万円を返すことで和解したが、
支払いはなく、東京地裁に強制執行を申し立てた。
地裁の執行官が１９日、東京都中央区の同社本社を訪れ、
差し押さえたという。

ＳＦＣＧをめぐっては、違法な取り立てを受けたとして、
全国の２００人を超える借り主らが慰謝料や過払い金返還を求めて提訴。
詐欺未遂と恐喝未遂の疑いで警視庁に告発している。

（共同）

金銭消費貸借の利息は利息制限法によって次のとおり制限されており、
これを超える部分はすべて無効となる（同法1条1項）。

元本が10万円未満の場合 – 年20%
元本が10万円以上100万円未満の場合 – 年18%
元本が100万円以上の場合 – 年15%

過払いは民法上の不当利得の規定（民法703条）に基づくもので
すから、貸金業者が悪意の受益者であれば、利息を付して
返還しなければならない（民法704条前段）のです。

出資法改正により貸付利率が利息制限法の水準まで引き下げられ
今後新たな過払金は発生しにくくなること、
また出資法改正により多重債務者の利払負担が減り、
長期的には信用収縮以上に与信需要が低下すると見込まれることから、
過渡期における一時的な不都合に過ぎないとする見解もあります。

最近は、司法書士・弁護士が過払金返還請求に力をいれていて、
「過払い金解決」をうたう広告が目立つようになったのですが
中には高額な報酬を申しつけるところもあるようなので
適正価格での相談をしてくれるところを選びましょう。

長者番付に消費者金融の社長の名前が
数年掲載されたことは記憶に新しいところです。

消費者金融なのに、株式上場するようなしくみは
どこかおかしいのではないかと思ったことでしょう。

消費者金融勤務の人は、まじめに働いているサラリーマンより
高待遇で、違法な金利を取りながら
年収がまじめに働く人の倍近くということは、世の中
許されない思いもあります。

あなたの払わなくていい金利で、彼らはのうのうと生活して
いると思えば、払いすぎた自分のお金を
取り戻すのは当然のことといえます。

ですから積極的な返還請求をすべきでしょう。

消費者金融は取引経過を開示する義務がありますが、
借金を完済していても、取引経過の開示義務は有効です。

消費者金融に、取引経過の開示をただちに請求しましょう。
中には情報を削除しているという消費者金融もあるようですが、
「では訴訟に持ち込むのもやむえないんですね、」
という風に相手にプレッシャーをかけてしまいましょう。

取引内容の経過をいつまでも開示しないわけにはいかないのが
消費者金融の方です。

開示しなければ、違法となり事業停止になることも考えて
行動を起こすと思います。

堂々と過払い金の回収を試みてください。

ただし、借金の完済時期について過払い金の返還請求ができなく
なることはあります。

借金の完済後、再び消費者金融からどこも、
借金をせず10年経過した、というような場合には
過払い金の時効が成立してしまうので
10年以内にきちんと請求をしてください。

消費者金融からの借り入れが継続していれば
時効にはなりませんので、10年以上前に借入が
あって、もし今も変更なければ、
おそらく過払い金が発生しているとみて間違いないでしょう。
しっかりみなさんも騙されないように、きちんと計算をして
払いすぎた自分のお金を返してもらいましょう。

また取り立て行為での違法行為は以下のようなものが
代表的なものです。

取立て行為の規制

(1) 貸金業者又は債権の取立てについて委託を受けた者等が、

債務者、保証人等を威迫する次のような言動を行ってはならないこと。

① 暴力的な態度をとること。

② 大声をあげたり、乱暴な言葉を使ったりすること。

③ 多人数で押し掛けること。

(2) 債務者、保証人等の私生活又は業務の平穏を害する次のような

言動を行ってはならないこと。

① 正当な理由なく、午後９時から午前８時まで、

その他不適当な時間帯に、電話で連絡し若しくは電報を
送達し又は訪問すること。

② 反復継続して、電話で連絡し若しくは電報を
送達し又は訪問すること。

③ はり紙、落書き、その他いかなる手段であるかを問わず、
債務者の借入れに関する事実、その他プライバシーに
関する事項等をあからさまにすること。

④ 勤務先を訪問して、債務者、保証人等を困惑させたり、
不利益を被らせたりすること。

(3) その他、債務者、保証人等に対し、次のような行為をしては
ならないこと。

① 他の貸金業者からの借入れ又はクレジットカードの
使用等により弁済することを要求すること。

② 債務処理に関する権限を弁護士に委任した旨の通知、
司法書士法第３条第１項第６号及び第７号に規定する業務

（簡裁訴訟代理関係業務）に関する権限を同法第３条第２項に
規定する司法書士に委任した旨の通知又は、調停、破産その他
裁判手続をとったことの通知を受けた後に、
正当な理由なく支払請求をすること。

③ 法律上支払義務のない者に対し、支払請求をしたり、
必要以上に取立てへの協力を要求すること。

④ その他正当と認められない方法によって請求をしたり
取立てをすること。

みなし弁済を否定する証明をださなければ
返還に応じないという消費者金融もあり、
借り手が法律を知らないと思われるとこのあたりで
ごまかそうとしたり、言いがかりをつけてきたりする
こともあります。

ですがみなさんにおいては、このような脅しに
乗ることもなく、キチンと順を追って反論することです。

たとえばこんな反論文が来たとしましょう。

●●様

消費者金融住所
支店名　担当　電話番号

平成●年●月●日、過払い金返還請求書につき、
以下の通りご連絡させていただきます。

１．貴殿は弊社との取引について過払い金の返還請求を求められております。

２．しかしながら、利息制限法第1条では、消費貸借上の利息の
契約に基づき、その利息が利息制限法低利率により、計算を超える
時には、その経過部分につき、無効であると定めています。

しかし、貸金業法第43条は、この定めを除外し、顧客と業者の
取引が有効な弁済とみなすこととしております。
（「みなし弁済」の規定）

３．　このみなし弁済の要件は

●お客様にお取引内容を記載した書面を交付する
●お客様の自由な意志による利息等のお支払いがなされたこと

つきましてはこれらを否定する具体的な主張の証明を
いただけますでしょうか（注：本来は消費者金融が出すべき証明）

弊社は過払い金返還要求に、必ずしも応じないわけではなく、
法律上の理由があるものであれば法定通りに対応をさせていただく
所存です。

現時点では貴殿の請求に応じることは致しかねます。
ご理解のほどお願い申し上げます。

・・・・・・・と、こんな風な文章できたとしても
臆することはありません。書類を準備しなくてはいけないのは
消費者金融の方ですし、あれこれと理屈を述べているだけなので
気にしないであまり対応をしない場合は、訴訟に持ち込みましょう。

みなし弁済については最高裁も「みなし弁済は成立しない」と
判断しています。

「貸金業者は、貸付けの契約に基づく債権の全部又は一部について
弁済を受けたときは、その都度、直ちに、内閣府令（同規則）で
定めるところにより、所定の事項を記載した書面（実務上「18条書面」
と呼ばれる。）
を当該弁済をした者に交付しなければならない（同法18条1項）。

貸金業者が業として行う金銭を目的とする消費貸借上の利息
（みなし利息を含む。）の契約又は賠償額の予定に基づき、
債務者が利息又は賠償として任意に支払った金銭の額が、
利息制限法1条1項、4条1項に定める制限額を超える場合において、
貸金業者が17条書面及び18条書面を交付しているときは、
その支払は、有効な利息又は賠償の支払とみなされる」

その証明すべき争点とは、以下のようなものです。

17条書面及び18条書面の交付があったか。

交付された書面が17条書面及び18条書面としての要件を満たしているか。

18条書面の交付が弁済「の都度、直ちに」なされたものといえるか

借主のした弁済が「任意に」支払ったものといえるか。

借主のした弁済が利息又は賠償「として……支払った」ものといえるか。

みなし弁済が成立しない場合において、
超過支払部分の不当利得返還義務を負う貸金業者は悪意の受益者
（民法704条）といえるか。

悪意の受益者だとして、不当利得に付される利息の利率は
民事法定利率（年5％）か、商事法定利率（年6％）か、
それより更に高利率か。

なお、貸金業法の改正、第5次施行により、
平成22年6月を目処に、みなし弁済規定は撤廃される予定。

以上のことから、返済を行った時には
ただちに借金の残高を一括して支払う、という
期間の利益損失特約のある契約の場合は、
みなし弁済は成立しないという判決になりました。

「みなし弁済ならば、その証明をしなければならないのは
消費者金融側である。できないならば過払い金を
支払う義務がある。」とハッキリと述べていいのです。

それでは、ブラックリストに載るとどんなことが起こり、

あなたにとってデメリットが起きてしまうのか考えていきましょう。

ブラックリストとは先に述べたように全国信用情報センター連合会、CIC,

CCB,全国銀行個人情報センターなどに情報が開示されるリストのことで

元もとの意味は、警戒を要する対象の一覧表のことですが、金融においては

融業界では信用情報機関を通じて業者同士で事故情報

（異動情報、借金の返済における事故）を共有することによって、

借金申込者の事故情報の有無を確認をできるようになっているために

申込者に借金を延滞したなどの事故情報がある場合、

通常の金融機関では資金を貸出しづらくなるという

スパイラルが出てくることによって、借りてにとっては

イメージが「もう何もできないようになる」と思われているのですが

実際のところ、金融業者が自社会員以外の

ブラックリスト（融資不適格者リスト）を作成しているわけではないのです。

いかにもブラックリストというと、罪深い罪人的なイメージがあり

消費者金融からの「ブラックリストに載る」という脅しにあうと

びくびくしてしまうこともあるかもしれませんが、

実はそんなにおびえるようなデメリットは、存在しないといったほうが

正しいと言って良いと思います。

たとえばあなたが、サラ金との間に事故が起こりブラックリストに

載ったとしても、ハッキリ申し上げて「大したことはない」のです。

犯罪者や前科者のように社会的な制裁を受けて、あなたの人生に

不利益になるようなことが起きることは一切ありません。

しかし、事故情報の有無が確認されて新たな貸出を拒否となった場合、借金申込者から見れば自分がブラックリスト（融資不適格者リスト）

に掲載されてしまったという印象を与えて「一環の終わり」という

イメージからこの言葉が一人歩きをしてしまっているような印象を受けます。

逆に「ブラックリストに載るぞ」と言われ、それに載ってしまっては

人生が終わるようなイメージを抱き、それを避けるべく家族や

友達、親戚などからお金を借りまくって無理な返済を毎月続けている

人もいるようですが、そんなことはする必要のないことです。

また、脅しにひっかからないようにやめなくてはいけません。

はっきりいえば「ブラックリストに載ることを怖がる必要などない。」

ということを申し上げておきたいのです。

あなたが、もしご自身の消費者金融への支払いに
「払いすぎたお金」があったとしたら、まず相手には
「過払い金返還請求書」を文書で送りましょう。

郵送で送るには、配達証明などにして控えが残るように
いつ送ったのか明確にしておきます。
それから、ファックスの場合は原本に送信日時を
書いておきます。

いずれにしても、この日にこうやって送ったということが
一目瞭然になるようにしておきましょう。

送り先についてですが、消費者金融によっては
払いすぎた額については各支店対応ではなく、
一括して管理部門が扱っているということもあります。

担当の窓口が解らない時には
本店と支店の両方に請求書を送っておきましょう。

請求書の金額は法定金利によって引直計算の結果の
金額になりますが、払いすぎた額には利息をつけて
請求することができますので、利息をつけて計算しましょう。

ここに返還金請求通知書の文例をのせておきますので参考に
使ってみてください。

タイトル：過払い金返還請求通知書

私　（生年月日　　　年　　月　　日）は御社との
継続的金銭消費者貸借契約について以下の通り通知し、
請求いたします。

まずは御社におかれましては、取引履歴のご開示、ご確認に
ご協力いただけますようお願いたします。

さて、私と御社の継続的金銭消費者貸借契約につきましては
その取引履歴を利息制限法の定める法定金利に従い、
元利計算させていただきますと、すでに金●●●万●●円の
過払いになっております。（過払利息５％含む）

よって上記、過払い金についての返還を請求いたします。

本書到着後14日以内に上記金額を下記口座までお支払いください。

万一、お支払いなき場合は、民事訴訟にて請求いたします。

なお民事訴訟において請求することとなった場合には、
上記過払い金額に加えて、遅延利息、訴訟費用も含めてご請求を
させていただきますことを念のため申し添えておきます。

御社の申し入れがあれば、以下連絡先までご連絡ください。
以下の連絡先以外でのお申し入れは拒否させていただきます。

携帯電話番号　：

振込口座　　　：
平成　　年　　月　　日

ただし、請求書を出してもすんなりと「ハイ、お返しします」
ということにはおそらくならないと思います。

無視されることも多いのでそのあとの行動として
電話の交渉になります。

先方の意向としては、とにかく交渉を無視するか
過程を混乱させる以外には考えていないはずです。

請求があってもとりあえず放置するのが常でしょう。
そこで、こちらとしては請求書を送ったら３，４日後に
請求書が届いているかどうかの確認と電話をかけましょう。